年末調整の確定申告は通常であれば、会社員として働いていれば会社側がやっててくれます。しかし会社側がして居てくれてもマイホームを買われた人は税金免除さになることや、医療費で年額10万以上になると一部が免除されます。
実は確定申告は、とても面倒で難しいからと申請することを諦める方もかなりいらっしゃると思います。今回は、そんな確定申告についての還付金の期限やどのくらいの額が貰えるのかなどお伝えしていきます。
医療費など様々な物が申請すれば排除になる？
会社員でも年間の医療費が家族など扶養も合わせて年額10万以上であれば排除の対象になります。
また医療費と言っても厚生労働相に定める医療品、例えばジェネリックの一般医薬品風邪薬などでも対象になります。詳しくは厚生労働相か確定申告のホームページを検索すれば排除対象になるかあるのでしっかり確認をしましょう。
その他にも、国民共済などの生命保険や個人年金を掛けていれば排除対象になります。ただ会社員であれば生命保険関係などは記入していれば会社側が計算してくれます。
さらに最近始まったマイメディカルエデュケーションと言って年間1万2000円を超える額に関して排除対象になります。これは規定がややこしい面もありますが、税務署に電話確認をすると良いです。
対象となる医薬品などを教えてくれます。若干、確定申告と被っていて似たような制度ですが、趣旨は違いますので、しっかり話を聞くようにしましょう。また厚生労働相にメディカルエデュケーションの詳細が載っています。
年末調整の関係 期限はいつまで？
年末調整還付金期限は2月16日から3月15日となります。もしあっ期限過ぎてるから諦めようと思われた方は安心して下さい。医療費や住宅ローンなどであれば過去5年間までなら還付金として帰ってきます。
なにか思い当たる節がある場合、例えば会社で申請していたけど、漏れてしまい未記載になった時など過去5年間までなら大丈夫ですから、今年度分に合わせて申告すると良いです。
ただしレシートや領収書が要りますから大切に保管をしましょう。
また確定申告は申告をしない限り貰う事は出来ません。地方自治体の定める税務署に行き申告をする必要があります。基本的に○○税務署とありますから自分の担当する税務署を調べてから行くようにしましょう。
還付金平均額はいくら？
気になる還付金額ですが、年収や医療費や生命保険に加入・未加入で大きく違いますが、おおよそ4万から8万円ほどが平均額となります。正直に申しますと、確定申告をするのとしないのは大きく違いますし申告しないと逆に損が大きくなります。
さらに最近、報道で有名になっているふるさと納税などもありますが、こちらも排除対象となります。年収に増減がありますが、年収ごとに納税できる制限はありますが、例えば2万が上限なら実質負担は2千円引かれて1万8千を払う事でご当地の和牛や米などを貰え申告することで1万8千は排除され戻って来ます。
これもまた簡単なものではありませんが、このような面倒臭さと知識を得れば平均額にふるさと納税を上乗せすれば10万以上は戻ることも可能です。
まとめ
いかがでしたか？確定申告をしないと本当に損だと思いませんか？というよりも申告しないと損してしまいます。初めは慣れるのに苦労しますが、何万もお金が帰ってくるなら、苦労がお金となり帰ります。
この機会に是非今年からチャレンジして頂き浮いたお金で貯蓄や旅行など楽しんでくれたら幸であります。
